令和の自治体情報セキュリティ
自治体ネットワーク強靭化についてのお問い合わせ
自治体ネットワーク強靭化対応
2020年末に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン｜総務省」が改訂されました。この中で「三層の対策」の抜本的見直しが記載されており、各自治体では新たな情報セキュリティ対策への取り組みが急務となっています。
フォーティネットは従来の「三層の対策」を継続する自治体と、「三層の対策」を見直す自治体それぞれに合わせたソリューションを提供します。
- マイナンバー利用事務系では、端末からの情報持ち出し不可設定等で住民情報流出を徹底して防止
- LGWAN接続系とインターネット接続系を分割
- 都道府県と市区町村が協力して、自治体情報セキュリティクラウドを構築
＜α モデル継続の場合＞
- ファイアウォールの更新
- ゼロデイ対策として、EDR、サンドボックスやブラウザ分離の採用
- マイナンバー利用事務系の分離に係る見直し
- LGWAN接続系とインターネット接続系にの分割に係る見直し
ソリューション
HTTPSセキュリティとゼロデイ対策
HTTPSセキュリティとゼロデイ対策
- FortiGateによるSSLインスペクション
- クラウドサンドボックスによるゼロデイ対策
- クラウドアプリケーションのローカルブレイクアウト
メールセキュリティ対策 / エンドポイントセキュリティ
メールセキュリティ対策 / エンドポイントセキュリティ
庁内ネットワークの強化
庁内ネットワークの強化
- FortiGate、FortiSwitch、FortiAPによるLAN構築
- FortiGate管理画面でのネットワーク環境の可視化と集中管理
- WiFi6 APによるセキュアで高速な無線LAN通信
