行政機関の接続環境を保護する包括的かつ効果的なセキュリティ

行政機関は、さまざまなサイバー攻撃の格好の標的とされることが頻繁にあります。件数の増加や脅威の拡大だけでなく、その高度化に伴って多くの脅威が従来型のセキュリティを回避するようになっています。古くから使い続けられている統一性に欠けるネットワーク、ITセキュリティ担当者の人材不足、限られた予算といった多くの課題が存在する中、有効なセキュリティが実装されなければ今後も次々とデータ侵害が発生することは明らかです。

フォーティネットは、中央および地方の行政機関が直面する固有の課題や要件を十分に理解し、それぞれの機関の現在および将来の複雑かつミッションクリティカルな要件の解を可能にする、サイバーセキュリティのイノベーションに常に取り組んでいます。業界最高レベルのパフォーマンスを誇り、価値の創出につながるセキュリティテクノロジーに基づいて構築された、最も包括的で効果的なサイバーセキュリティソリューションによってリスクを低減し、長期的な活用が可能な環境を実現することで、公共サービスの提供、国家安全保障上の利益の保護といった活動に取り組む行政機関を支援します。

日本ではサイバーセキュリティ基本法に基づき、内閣に設置されるサイバーセキュリティ戦略本部が、令和3年7月7日に「政府機関等のサイバーセキュリティのための統一基準群（以下「統一基準群」とする）」の令和3年度版を公開しました。

統一基準群とは中央省庁をはじめとする国の行政機関および独立行政法人等の情報セキュリティのベースライン、より高い情報セキュリティを確保するための対策事項が規定された文書です。機関等は、統一基準群を参照しつつ、各機関等の特性を踏まえた基本方針及び対策基準を定めなければならず、今回の統一基準群の改定により、旧版の統一基準群に基づき定めていた情報セキュリティポリシーの見直しが必要です。

フォーティネットは、令和3年度の統一基準群の改定に伴い、具体的なソリューションとともに政府機関のシステムを保護することを目指します。