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ニュースリリース

フォーティネットジャパン、組織変更のお知らせ

フォーティネットジャパン株式会社 - 2021年12月23日


サイバーセキュリティの世界的リーダーで、幅広い適用領域で(Broad)システム連携し(Integrated)自動化された(Automated)ソリューションを提供するフォーティネット(Fortinet®)は、フォーティネットジャパン株式会社が2022年1月1日付で、従来の株式会社から合同会社へと組織変更し、これに伴い社名を「フォーティネットジャパン合同会社」へ変更することをお知らせいたします。

この組織変更により、これまで以上に迅速かつ柔軟な経営を行い、お客様、パートナー様へ一層のご満足をお届けするよう引き続き努めてまいります。

【組織変更後の正式名称】

社 名:フォーティネットジャパン合同会社
(英文表記:Fortinet Japan G.K.)

社長執行役員:久保田 則夫

変更日:2022年1月1日

フォーティネットについて

フォーティネット(NASDAQ: FTNT)は、あらゆる場所で人、デバイス、データを保護するというミッションを通じて、常に信頼できるデジタルワールドを実現します。これが、世界最大の企業、サービスプロバイダー、政府機関が、デジタルジャーニーを安全に加速させるためにフォーティネットを選択する理由です。フォーティネットのセキュリティファブリックのプラットフォームは、データセンターからクラウド、ホームオフィスまで、重要なデバイス、データ、アプリケーション、接続を保護し、デジタルのアタックサーフェス(攻撃対象領域)全体にわたって幅広い適用領域で(Broad)システム連携し(Integrated)自動化された(Automated)保護を提供します。セキュリティアプライアンスの出荷台数では世界で最も多く出荷している第1位であり、550,000以上のお客様がビジネスを守るためにフォーティネット を信頼しています。また、フォーティネットのTraining Advancement Agenda(TAA)の取り組みであるFortinet NSE Training Instituteは、業界最大級かつ最も幅広いトレーニングプログラムを提供し、誰もがサイバー関連のトレーニングや新しいキャリアの機会を得られるようにすることを目的としています。

詳しくは、https://www.fortinet.com/jpフォーティネットブログ、またはFortiGuard Labsをご覧ください。

Copyright© 2021 Fortinet, Inc. All rights reserved. 「®」および「™」マークはいずれも、Fortinet, Inc.とその子会社および関連会社の米国における登録商標および未登録商標であることを示します。フォーティネットの商標には、Fortinet、FortiGate、FortiGuard、FortiCare、FortiManager、FortiAnalyzer、FortiOS、FortiADC、FortiAP、FortiAppMonitor、FortiASIC、FortiAuthenticator、FortiBridge、FortiCache、FortiCamera、FortiCASB、FortiClient、FortiCloud、FortiConnect、FortiController、FortiConverter、FortiDB、FortiDDoS、FortiExplorer、FortiExtender、FortiFone、FortiCarrier、FortiHypervisor、FortiIsolator、FortiMail、FortiMonitor、FortiNAC、FortiPlanner、FortiPortal、FortiPresence、FortiProxy、FortiRecorder、FortiSandbox、FortiSIEM、FortiSwitch、FortiTester、FortiToken、FortiVoice、FortiWAN、FortiWeb、FortiWiFi、FortiWLC、FortiWLCOS、FortiWLMなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。その他の製品名およびサービス名等は、各社の商標である場合があります。フォーティネットは、本プレスリリース内の第三者に帰する声明、認可またはテストについては、検証を行っておらず、また、このような第三者に帰する声明を承認するものではありません。本プレスリリースは、保証または債務保証、または契約として一切拘束を受けるものではなく、記載された製品仕様または製品性能は、ある特定の環境や条件のもとで計測されていることがあります。また、本プレスリリースには、将来の見通しに関して不確実性および仮説を伴う記述が含まれている場合がありますが、本不確実性が現実になったり、あるいは本仮説が正しくないことが判明したりする場合、明文的あるいは暗黙的に記述された内容と異なる結果が生じることがあります。これには、サイバー犯罪活動の動向予測に関する記述などが含まれますが、これに限定されるものではありません。このような動向は予測することが困難であり、また、このような動向に関する公開予測や期待事項は結果として正しくないことがあります。フォーティネットは、このような将来見通しを改正する義務を一切負うものではなく、また改正を発行することもありません。