フォーティネット、世界経済フォーラムのサイバーセキュリティセンター(Centre for Cybersecurity)の創設パートナーとなる

サイバーセキュリティセンター初のサイバーセキュリティ創設パートナーとして、世界的なサイバー犯罪との戦いに向けてイノベーションとコラボレーションに引き続き取り組む姿勢をこのパートナーシップで表明

フォーティネットジャパン株式会社 - 2019年1月22日


統合型かつ自動型の広範にわたるサイバーセキュリティソリューションの世界的リーダーである、フォーティネット(Fortinet®、NASDAQ:FTNT)は本日、世界経済フォーラム(WEF)のサイバーセキュリティセンター初のサイバーセキュリティ創設メンバーに選ばれ、CEOのケン・ジーがサイバーセキュリティセンターのアドバイザリーボードのメンバーを務めることを発表しました。

世界的な脅威に対して世界規模で対応

WEFおよびフォーティネットは、デジタルエコノミーに対する脅威には、グローバルな対応が必要だと考えています。この脅威に対応し、サイバーセキュリティの未来を構築するため、WEFはサイバーセキュリティセンターを設立しました。これは、サイバーセキュリティの課題について協力するための、企業、政府、国際機関、学術研究機関、市民社会で構成される世界的なパートナーネットワークです。フォーティネットが当センターのパートナーとして参加することは、当社が長期的に取り組む公共セクターと民間セクター間の連携強化の推進にもつながります。フォーティネットは、世界のサイバー攻撃を削減し、現在および将来のサイバー攻撃を阻止し、サイバー犯罪を防止するため、サイバーセキュリティセンターと連携して、引き続き強力なグローバルソリューションの連携、イノベーション、および開発に取り組んでいきます。

WEFサイバーセキュリティセンターおよびダボスで開催されるWEF年次総会における当社の活動の一部は次の通りです。

  • フォーティネットの取締役会会長でCEO兼創設者であるケン・ジーと、フォーティネットのCISO(最高情報セキュリティ責任者)であるフィル・クエイドは、11月26日~27日にスイスのジュネーブで開催されたサイバーセキュリティセンターの初回の年次総会の計画会議に参加しました。
  • この年次総会で、サイバーセキュリティセンターの創設パートナーにアクセンチュア、フォーティネット、Sberbankが任命され、ケン・ジーがサイバーセキュリティセンターのアドバイザリーボードに任命されたことが発表されました。
  • ケン・ジーは、2019年1月22日にスイスのダボスで開催されるWEFの年次総会において、サイバーセキュリティセンターのサイバーワークフォースセッションのディスカッションリーダーに任命されました。

サイバーセキュリティセンターは、その憲章の中にある通り、以下のことにコミットしています。

  • インテリジェンスの共有、およびサイバー規範の作成に取り組む世界的な官民パートナーナップの創設、活性化、協力。
  • 現在および将来のサイバー攻撃を予見・防御するための最先端の知識とツールの開発、テスト、導入を協力して行う。
  • 次世代のサイバーセキュリティ専門家を育成するための能力強化とトレーニングプログラムを世界的に実施する。
  • 深刻な世界規模のサイバー攻撃のネガティブな影響を減災するための支援を行う、パートナーコミュニティの専門家から構成されるグローバル即時対応サイバーセキュリティタスクフォースの設立、協力、推進。

フォーティネットはこのセンターの目的に強く賛同すると共に、以下の計画の推進および支援に取り組みます。

  • 国境を超えた信頼の構築
    • 新しいテクノロジーは生産性の向上やビジネスチャンスもたらしますが、脅威サーフェスが拡大することで、市民、消費者、企業、国々にとって新たな脅威や脆弱性にさらされます。増大するサイバー犯罪と戦うために、国際社会は、信頼と協力の欠如などさまざまな大きな課題に取り組む必要があります。
    • デジタルエコノミーと物理世界の相互のつながりが深まるのに伴い、世界のサイバー犯罪の国境がなくなる中、受身的な対応から予見的な対応に移行するためには、グローバルに見渡せる実用的な脅威インテリジェンスが最適な方法ですが、セキュリティの状況全体を見渡せる組織は1つもなく、このことが官民の組織間の共有および協力が重要な理由となっています。
    • 信頼を構築するのは、テクノロジーとイノベーションだけではありません。フォーティネットは、現在進めている世界の公安機関や業界組織との協力を通して、将来における脅威情報の標準およびプロトコルの構築を支援します。
    • Cyber Threat Alliance(サイバー脅威アライアンス)(英語)の創設メンバーの1社であるフォーティネットは、NATO Communications and Information Agency(NCI Agency)(英語)パートナーシップを結んでおり、インターポール(英語)の専門家ワーキンググループのメンバーでもあります。
     
  • デジタルエコノミーにおける人々と労働力の新たな機会
    • サイバーセキュリティのスキル不足に対しスケーラブルに対応:官民全体のほぼすべての人にとって頼りになる人材を育成します。また、すでにサイバーセキュリティ教育を受けた優秀な人材により新興デジタルエコノミーの国々を技術分野で活性化するために支援します。
    • フォーティネットは、サイバー技術のギャップに対応するため、現在の最新のサイバーセキュリティ領域のスキルと知識の向上を目指す技術エキスパート向けに、ネットワークセキュリティエキスパート(NSE)プログラムを全世界で提供しています。当社は、世界的なネットワークセキュリティ教育を推進し、次世代のサイバーセキュリティの専門家を教育、訓練、育成するため、2016年にこのプログラムをフォーティネットネットワークセキュリティアカデミー(FNSA)を通して教育者や学生に対して展開しました。また、フォーティネット退役軍人プログラム(FortiVet) では、スキル不足のギャップを埋めるための専門的なネットワーク技術、トレーニング、メンタリングを提供することで、優れた退役軍人のサイバーセキュリティ業界への移行を支援しています。
  • 先進諸国および発展途上国を支える重要インフラストラクチャの保護
    • 多くの人々に重要サービス(エネルギー、水、交通など)を提供するインフラストラクチャの安全性と信頼性を確保するための戦略が必要になっています。このようなインフラストラクチャには「オペレーショナルテクノロジー(OT)」と呼ばれる技術が使用されていますが、OTは従来のITシステムとの接続が進んでいるため、敵対者は銃弾や爆弾に頼ることなく、多くの人々や経済に被害を与えることができるため、国家や犯罪者の標的になるケースが増えています。
  • サイバー空間の国際的な行動規範
    • サイバー空間で許容される行動の基本原則を規定する作業を通して、先進国および発展途上国はデジタルトランスフォーメーションのメリットを追求できるだけでなく、将来のサイバー空間の信頼性を構築することにもつながります。
    • サイバーセキュリティ製品/ソリューションの独自試験のための標準の策定なども含まれており、セキュリティソリューションの購入者の意思決定に役立ちます。
    • セキュリティ製品やソリューションを第三者がテストすることは、サイバー犯罪を防止し、ITチームが自身のセキュリティインフラストラクチャを適切に更新する上で重要な役割を果たしているとフォーティネットは常に考えています。企業や組織は、進化する一連の要求に対応する有効なセキュリティソリューションを求めており、第三者によるテストは、組織固有のネットワーク要求やビジネス目標に最適なツールを選択し、導入するための意思決定を助ける上で重要です。
    • デジタルトランスフォーメーションに取り組む企業や組織は、第三者の研究所やテストセンターが利用する最先端の多くのテスト手法により新たな要件に対する重要な知見を得ることができます。また、連携した対応の一環として、候補となるソリューションの相互運用性、脅威インテリジェンスの共有と対応などの機能を評価することができます。
    • 非常に多くの選択肢がある中、企業や政府は、商業的に認められている評価の高い独立系の第三者機関の承認マークがあるサイバーセキュリティソリューションを迅速かつ自信を持って採用することができます。

フォーティネットの創業者であり、取締役会会長兼CEOのKen Xie(ケン・ジー)は次のように述べています。「世界経済フォーラムのサイバーセキュリティセンターの創設パートナーに初めて任命されたサイバーセキュリティ企業であることを誇りに思います。また、増大するグローバルセキュリティ脅威に対応するという当社が掲げる取り組みを通して、民間および公共セクターのグローバルリーダーと協力して取り組むことを楽しみにしています。世界経済フォーラムのサイバーセキュリティセンターは、世界中の多くのステークホルダーとのコラボレーションにとって重要であり、当センターの創設パートナーの役割を務めることは、世界中の大規模な企業、サービスプロバイダ、および政府機関をセキュアにするという当社のミッションを一歩前進させることにもつながります」

 


フォーティネットについて (www.fortinet.com)

フォーティネット(NASDAQ: FTNT)は、世界中の大手企業、サービスプロバイダ、そして政府機関を守っています。フォーティネットは、拡大するアタックサーフェス(攻撃対象領域)に対するシームレスな保護とインテリジェンスを提供し、ボーダレスなネットワークでの、増え続けるパフォーマンスの条件に応じるパワーで、現在もまた将来も、お客様に貢献します。ネットワーク上でも、アプリケーションやクラウド、またはモバイル環境であっても、妥協することなく、極めて重大なセキュリティ上の問題に対応するセキュリティを提供できるのはフォーティネットのセキュリティ ファブリックのアーキテクチャだけです。フォーティネットは世界で最も多くのセキュリティアプライアンスを出荷し、375,000以上のお客様がビジネスを守るためにフォーティネット に信頼を寄せています。
フォーティネットジャパンについては、www.fortinet.co.jpをご覧ください。

Copyright© 2019 Fortinet, Inc. All rights reserved. 「®」および「™」マークはいずれも、Fortinet, Inc.とその子会社および関連会社の米国における登録商標および未登録商標であることを示します。フォーティネットの商標には、Fortinet、FortiGate、FortiGuard、FortiManager、FortiMail、FortiClient、FortiCloud、FortiCare、FortiAnalyzer、FortiReporter、FortiOS、FortiASIC、FortiWiFi、FortiSwitch、FortiVoIP、FortiBIOS、FortiLog、FortiResponse、FortiCarrier、FortiScan、FortiDB、FortiVoice、FortiWebなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。その他の製品名およびサービス名等は、各社の商標である場合があります。フォーティネットは、本プレスリリース内の第三者に帰する声明、認可またはテストについては、検証を行っておらず、また、このような第三者に帰する声明を承認するものではありません。本プレスリリースは、保証または債務保証、または契約として一切拘束を受けるものではなく、記載された製品仕様または製品性能は、ある特定の環境や条件のもとで計測されていることがあります。また、本プレスリリースには、将来の見通しに関して不確実性および仮説を伴う記述が含まれている場合がありますが、本不確実性が現実になったり、あるいは本仮説が正しくないことが判明したりする場合、明文的あるいは暗黙的に記述された内容と異なる結果が生じることがあります。これには、サイバー犯罪活動の動向予測に関する記述などが含まれますが、これに限定されるものではありません。このような動向は予測することが困難であり、また、このような動向に関する公開予測や期待事項は結果として正しくないことがあります。フォーティネットは、このような将来見通しを改正する義務を一切負うものではなく、また改正を発行することもありません。