業界トレンド
サイバーセキュリティのソリューションを提供するフォーティネット(Fortinet®)は「2022年オペレーショナルテクノロジーとサイバーセキュリティに関する現状レポート」を、今年6月に米フォーティネットが発表しました。
今回のレポートで、過去1年間にオペレーショナル・テクノロジー(以下、OT)を導入している組織が、過去1年間にOTを導入組織の93%がセキュリティ侵害を経験し、年間3回以上の侵害を受けた組織も78%であることが判明しました。産業用制御環境が、引き続きサイバー犯罪者の標的となっている状況が明らかになりました。また、産業用セキュリティに関する様々な領域において、広範なギャップが存在し、改善の余地が大きいことを本調査レポートでは示しています。
日本でもサイバーセキュリティに対する重要性と必要性が高まっていますが、このブログでは上記の調査レポートを日本向けに編集および一部追記した内容でご報告をいたします。
<フォーティネットの「2022年OTとサイバーセキュリティに関する調査」について>
今年の「OTとサイバーセキュリティの現状レポート」は、高度にOTを活用する製造、運輸・物流、医療など多様な業種の組織において、OTやOTセキュリティに責任を負う日本を含む世界500名以上の管理職(最高責任者含む)を対象に本年3月に実施され、OTを多用するさまざまな業種から回答が寄せられました。
今回の調査レポートのハイライトは、以下の通りです。
(末尾別紙に特徴的データを抜粋したインフォグラフィクスを貼付しました。併せてご参照ください)
OTセキュリティは全社的な関心事に
サイバー犯罪者がOTシステムを標的とする事例がますます増加しているのに伴い、組織の最高責任者も、これらの環境を保護して組織のリスクを軽減することの重要性を認識するようになっています。産業用システムは伝統的にITや企業ネットワークと分離した空白地帯となっていましたが、これら2つのインフラの統合が進んだことで、産業用システムが重大なリスク要因になりました。産業用システムがインターネットに接続され、あらゆる場所からアクセスできるようになった今、組織の攻撃対象領域が大幅に拡大しています。
IT脅威の巧妙化に伴い、ネットワーク接続されたOTシステムのこれらの脅威に対する脆弱性も増大しています。このような要因が重なることで、産業用システムのセキュリティが多くの企業のリスクポートフォリオで上位に位置付けられるようになっています。ICS(産業用制御システム)やSCADA(スキャダ:監視制御 / データ収集)システムを完全に保護する必要性が高まっており、産業用システムのセキュリティが経営幹部の関心事になっています。
今回の「OTとサイバーセキュリティの現状に関するレポート」について、フォーティネットのプロダクト担当エグゼクティブバイスプレジデント兼CMO、John Maddison(ジョン・マディソン)は次のように述べています。
「今回の調査レポートは、組織のリーダーがOTセキュリティに注目するようになっている一方で、セキュリティの重大なギャップが今も残されていることを示しています。セキュリティを考慮して設計されていないPLC、止むことのないセキュリティ侵害、OT活動の一元的な可視性の欠如、OTへの接続の拡大などは、これらの組織が解決する必要がある、いくつかの重要な課題です。スイッチやアクセスポイント、ファイアウォールなどのOTネットワークインフラストラクチャへのセキュリティのコンバージェンスが環境のセグメンテーションに不可欠であり、これをOT、コンバージドOT / IT、ITを含むプラットフォームと組み合わせることで、エンドツーエンドの可視性と制御が実現します」
OTセキュリティの課題を解決するベストプラクティス
フォーティネットの「2022年オペレーショナルテクノロジーとサイバーセキュリティに関する現状レポート」は、組織がOTシステムの脆弱性を解決し、セキュリティ態勢全体を強化する方法も紹介しています。組織は以下の方法で、OTセキュリティの課題を解決できます。
フォーティネット セキュリティ ファブリックによるOT環境の保護
フォーティネットは10年以上にわたり、エネルギー、防衛、製造、食品、運輸などの重要インフラのOTシステムを保護してきました。フォーティネット セキュリティ ファブリックを通じて複雑なインフラにセキュリティを組み込むことで、効率的でシームレスなOT環境の保護とコンプライアンスが保証されます。完全な統合と脅威インテリジェンスの共有により、産業用システムを標的にするあらゆる方向からの攻撃に対する高速かつ自動化された対応が可能になります。フォーティネット セキュリティ ファブリックは、ITとOTを統合したネットワークを実現し、OTのセキュリティギャップを解消し、完全な可視性を提供し、管理を簡素化します。
【添付資料】
【関連資料】
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